2022/03/31付の新潟日報朝刊に、成年年齢引き下げに関し、弁護士三科のコメントが掲載されました。
大きなインパクトとしては、成年年齢が引き下がることにより、18歳、19歳にこれまで認められていた未成年取消権がなくなることが挙げられます。
学校の教育現場においては、高校3年生のクラスに成年・未成年が混在することになりますが、どのような影響が出るのか、今後注視する必要があると思います。
また、高校では新学習指導要領に基づく授業がスタートし、新科目公共が始まります。社会に開かれた教育課程という理念の下、外部専門家の活用が謳われています。私個人もそうですし、弁護士会としても、フォローする体制を構築して参りたいと思います。
