2020年に、文部科学省から上記に関する手引が発表されています。
https://www.mext.go.jp/content/20201225-mxt_syoto01-000011909.pdf
新潟県においては、法務相談体制のうち、スクールロイヤーを設置し、弊所では三科もその一人に指定されています（新潟地区担当）。
しかしながら、市町村単位で教育問題に関し法務相談体制を作り上げている自治体は、まだ少数ではないでしょうか。
市町村の法務相談体制は、基本的に1名ないし複数名の顧問弁護士を置き、相談する体制を整えているところだと思いますが、自治体からの法律相談は多岐にわたり、教育関係だけで見ても、教基法、学教法、地教行法、いじめ予防法等、専門知識が求められる分野であり、また迅速な対応を求められることが少なくありません。
当然のことながら予算の問題もありますが、自治体の顧問弁護士とは別に、教育委員会・学校側の相談を受けられる体制を整える必要もあるかと思います。力になれる部分がありますので、体制構築のご相談があれば、弊所までお寄せください。