弁護士三科が、日本弁護士連合会eラーニングにおいて「学校における法律相談 スクールロイヤー養成講座」を受講しました。
２０１８年に、文部科学省が全国に３００名のスクールロイヤーを配置するという方針を打ち出してから、ここ２、３年でスクールロイヤーの配置が進んでいます。
新潟県においては、新潟県が全県的に対応しているのに加え、新潟市においても独自にスクールロイヤーを配置するなど、県内においても取り組みが始まっているところです。
スクールロイヤーは、学校にまつわる法律問題や諸課題を、子どもの権利擁護の視点から解決に導く存在、アドバイザーであり、学校や教育委員会、保護者の関係を円滑にするものとして期待されています。