当事務所は、設立以来多くの企業・組織・団体様の顧問弁護士として、法的アドバイスを行ってきました。弁護士が組織の意思決定プロセスに関与することで、トラブルを予防することができます（予防法務と呼ばれます）。
顧問企業業種例
地方自治体、建設業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、運送業、製造業、サービス業等多数
顧問弁護士の活用
顧問弁護士とスポットの法律相談と異なる点は以下のとおりです。
- 顧客となる企業・団体様の事業内容、特性等を知り尽くした上でのアドバイスができます。
- 電話・メール・LINE・ZOOM・Teams・Slack等による相談をお受けします。
- 一定時間分の相談を無料でできます。
- 優先的に相談予約を取ることができます。
- 来所いただくのではなく、企業・団体様を訪問しての相談をお受けできます。
また、顧問弁護士制度を活用することで得られるメリットがあります。
- 訴訟等を受任する場合には、顧問割引を適用します。
- 契約書作成やチェック等、企業・団体様において内製化できない作業をお受けできます。
- 利益相反がなく、無料相談枠が余っている限り、従業員様のご相談もお受けします。
- 顧問弁護士契約を締結していることを会社HP等に掲載することができます。
顧問弁護士を置くことで、組織の意思決定プロセスにおけるハードルを取り除きます。何かトラブルが起きてから対処するより、潜在するトラブルを取り除く方が結果的には早道です。
当事務所の強み
特に、当事務所が他の事務所と異なる点は、「当事務所の経験」にあります。
弁護士風間士郎は弁護士登録から50年以上企業法務に携わった経験があり、弁護士三科俊はその経験を引き継いでいます。
培った経験を活かし、適時適切なアドバイスをすることが可能となります。
※顧問弁護士とは異なりますが、社外取締役・監査役についてもお受けしています。ご相談ください。
顧問弁護士の費用については、下記リンクをご参照ください。