文部科学省が、令和4年10月、教育行政に係る法務相談体制の整備に関する調査の報告をアップしています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/houmusoudan/index.htm
この中では、都道府県、市町村の法務相談体制の整備状況が記されていますが、新潟県では県立学校のみならず、市町村教委からの相談も受けるという体制が構築されていることが分かります。
弁護士三科も、新潟県のスクールロイヤーとして法相談を受ける立場にありますが、市町村教委においても独自のスクールロイヤーを設けることは、市町村独自の問題に対処するために有益であると考えています。
また、自治体顧問弁護士は当然自治体法務に通じていますが、必ずしも学校法務・教育行政に通じているわけではないことに注意が必要です。
弊所は自治体顧問弁護士、学校法務のアドバイザーの経験から、広く自治体のニーズにもお応えできるものと考えております。
セカンドオピニオンの依頼からでも受け付けておりますので、困りごとがあれば弊所までご連絡ください。